財務三表とは – よくわかる！財務三表の基本

財務三表とは？と聞かれて、あなたは説明できますか？
なんとなく知っているようで、説明しにくい財務三表の基本についてわかりやすく解説します。

1．財務三表とは

ステークホルダーという言葉があります。株主や金融機関、取引先などの企業の利害関係者のことです。企業は、こうしたさまざまな利害関係者と取引などの関わりを持って、事業活動を行っています。

こうした利害関係者に対して、企業の財政状態や経営成績を知らせるための資料が財務諸表です。一般的に決算書と言われています。

また決算書は、企業の外部の利害関係者だけでなく、会社内部の経営者にとっても役立つ情報です。

経営者にとって特に重要な書類が以下の3つの書類です。

企業会計の実務では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を総称して、「財務三表」と呼んでいます。財務三表を分析することで、会社の財政状態、経営成績の全体像が見えてきます。

それぞれの書類の中身を見ていきましょう。

2．損益計算書（P/L）とは

損益計算書とは、企業の経営成績（儲け）を明らかにするための書類です。

損益計算書では、一定期間（通常は1年間）に発生した収益の合計額から、費用の合計額を差し引くことで、利益を表示します。

この一定期間のことを会計年度と言いますね。日本では、会社の会計年度をいつ始まりにするかは、会社ごとに自由に決められるようになっています。

（１）損益計算書の構造

損益計算書では、収益の合計額から費用の合計額を差し引くと言いましたが、一気に引くわけではありません。収益と費用を発生要因に応じて分類することで、どこで儲けているか、どこで損をしているかが判断できる構造になっています。

具体的には、営業損益計算、経常損益計算、純損益計算の3つの区分があります。

1- 営業損益計算

営業損益計算では、企業の本業によって発生した収益（＝売上高）から、売上原価を差し引いて、まず、売上総利益を計算します。

売上原価とは、売上高を得るために直接的に必要とした費用を指します。卸売業や小売業における商品の仕入額や、製造業における製品の製造原価などです。

さらにここから販売費及び一般管理費を差し引いて、営業利益を算出します。

販売費及び一般管理費とは、企業の事業活動に必要な費用のうち、売上原価以外の費用です。

このうち販売費は、販売のために直接的に必要な費用です。たとえば、販売担当者の人件費や広告費、店舗の賃借料などです。

一般管理費は、企業全体の管理を通じて間接的に売上に貢献した費用です。たとえば、管理部門（総務、経営など）の人件費や本社の賃借料、租税公課などです

営業利益の大きさは、企業の本業での収益力を表しています。

2- 経常損益計算

経常損益計算では、営業損益計算の結果に営業外収益を足し、営業外費用を引いて、経常利益を計算します。

ただし、注意点があります。本業以外での収益や費用を大きく2つに分けて考えます。どのようにわけるかというと、毎期、定期的に発生するかどうかという観点でわけます。

たとえば、保有する株式の配当金や、預貯金の受取利息などはほぼ毎期発生するでしょう。
また、たとえば、使っていないビルや駐車場を貸して賃料を得ているなどの、本業以外の雑収入も毎期発生するでしょう。

一方で土地などの資産や有価証券の売却で売却益を得たとします。この売却益は毎期発生する収益とは言えないでしょう。このような収益は営業外収益ではなく、特別利益とします。

同じように、借入金の支払利息などはほぼ毎期発生するでしょう。一方で、土地などの資産や有価証券の売却損は毎期発生するとは言えないでしょう。

支払利息は営業外費用、資産の売却損は特別損失です。特別損失の他の例としては、たとえば災害による損失などもあります。

営業利益は企業の本業での収益力を表しますが、経常利益は資金力も含めた、企業の総合的な実力を表す数字です。

3- 純損益計算

最後は、純損益の計算です。特別利益がある場合は、経常利益に特別利益を足します。特別損失がある場合は、特別損失を引きます。

ところで、損益計算書にいくつ「利益」とつく言葉があるかご存知でしょうか。以下の6つです。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・特別利益
・税引前当期純利益
・当期純利益

このうち、特別利益だけ少し性質が違います。他の5つは「収益－費用」で計算される「利益」です。特別利益は「利益」ではなく「収益」なのです。

収益には、売上高、営業外収益、特別利益があります。

経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いた値が税引前当期純利益です。そこから法人税等を引いて、当期純利益を計算します。

当期純利益は最終利益とも呼ばれるように、企業の会計年度における経営活動の最終的な成果と言えます。

（２）損益計算書からわかること

損益計算書の役割は、企業の経営成績を示すです。

損益計算書において、利益は段階表示されています。段階表示されていることで、企業がどの段階で儲けていて、どの段階で利益を失っているのかが判断できるようになっています。

営業利益は、企業の本業の経営成績、経常利益は、企業の通常の経営成績、当期純利益は、最終的な経営成績を表しています。

また、損益計算書を見ると、企業とステークホルダーとの関わりが見えてきます。

企業がゴーイングコンサーン（存続しつづける存在）であることで、ステークホルダー（利害関係者）に貢献していることが改めて確認できますね。

3．貸借対照表（B/S）とは

貸借対照表は、企業にどれだけのお金などの資産があり、それをどのように調達したのかを示す書類です。貸借対照表のことを英語でバランスシート（Balance Sheet）と言います。バランスとは残高のことです。

貸借対照表は、企業にどれだけの資産があるのか、どれだけの負債があるのかを示す残高一覧表です。

資産と負債の残高とともに、その資金をどのように調達したかが示されています。資金の調達方法と運用方法を示す書類と言えるでしょう。

（１）貸借対照表の構造

1- 資産の部

資産とは、ひらたく言うと、企業が保有する財産のことです。たとえば、現金・預金、有価証券、商品、土地、建物、機械装置、車、工具などを思い浮かべていただくとわかりやすいでしょうか。

資産には、そうした形ある財産以外に権利も含まれます。たとえば、売上債権です。これは、提供した商品やサービスの代金を受け取る権利のことです。

資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の3種類に分けられています。流動資産と固定資産の区分については、2つの基準で考えます。一つ目は、正常営業循環基準、二つ目は、1年基準です。

a.正常営業循環基準

たとえば、製造業では、材料を仕入れ、製品を製造して、販売し、販売代金を回収しています。回収した現金はまた材料の仕入に使われます。

お金が材料になり、製品になり、代金を回収できる権利（売上債権）となり、またお金に戻っていっています。このグルグルまわるサイクルのことを「営業循環」と言います。

このような通常の営業循環の中にある項目は流動資産です。現金、材料・商品・製品、売掛金などです。

b.1年基準

正常営業循環基準以外には、1年基準があります。

1年以内に現金化されるものは、流動資産とします。1年以内というルールのことを「ワンイヤールール」と言います。

正常営業循環基準、1年基準ともに当てはまらないものは固定資産となります。

固定資産は、以下の3種類に分けられます。

また、繰延資産とは、サービスの提供を受け、対価の支払も完了しているものの、その効果が将来にわたって生じるものをいいます。

具体的には、会社の設立費用や、新株の発行費用などがあります。

2- 負債の部

負債とは、企業が資産を保有するために、借りたお金や支払義務のことです。流動負債と固定負債に分類します。流動負債か固定負債かの区別には、資産と同じように、正常営業循環基準と1年基準を使用します。

流動負債には、買掛金や社会保険料の従業員負担分の預り金、1年以内に返済期限が来る借入金や社債などがあります。固定負債には、1年より後に返済期限が来る借入金や社債、退職給付引当金などがあります。

3- 純資産の部

純資産とは、資産と負債の差額です。

純資産には、株主が出資した資本金や、過去の経営成績（利益）の蓄積である繰越利益剰余金などがあります。

過去に黒字を続けてきた企業は、繰越利益剰余金が蓄積されて、純資産の部の数字が大きくなっています。過去に赤字を続けてきた企業では、資産よりも負債が多くなり、純資産の部の数字がマイナスになることがあります。

純資産の部の数字がマイナスであることを「債務超過」と言います。資産を売却して、事業を精算しても負債のすべてを支払うことができないという意味です。

（２）貸借対照表からわかること

貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の残高を表す報告書です。

企業は、資金を元手に資産を購入したり、資産を生み出すなどしして、それを事業活動に役立てていきます。事業活動に必要な資金をどのように調達したかを表しているのが、貸借対照表の右側です。

「資本の調達源泉」と言います。「資本の調達源泉」は負債の部と純資産の部です。

調達した資金を今、どのような形態で保有しているかを表すのが貸借対照表の左側です。「資本の運用形態」と言います。「資産の部」が「資本の運用形態」です。

調達した資金を元手に運用しているので、貸借対照表の右側と左側の合計額は必ず一致します。

4．キャッシュフロー計算書（C/S）とは

キャッシュフロー計算書とは、企業のキャッシュ（現金）の流れを表示する書類です。

キャッシュフロー計算書を見ることで、会計年度の期初の現金残高と、期末の現金残高の差が、どのような現金の出入りにより生じたのかがわかります。

（１）キャッシュフロー計算書の構造

企業の活動は営業活動、投資活動、財務活動という大きく3種類に分けることができます。キャッシュフロー計算書では、企業のキャッシュフロー（お金の流れ）をこの3つの活動ごとに表示します。

1- 営業活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書において、最も重要なキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローの区分です。理由は、本業による現金の出入りの状況がわかるためです。

「営業活動によるキャッシュフロー」の区分では、損益計算書において営業損益計算の対象となる取引を記載するほか、投資活動・財務活動以外の取引による現金の出入りの情報も記載します。

2- 投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」の区分では、固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却、貸し付けの実行・回収など、投資活動に関係する現金の出入りの情報を記載します。

3- 財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフローの区分」では、資金の調達・返済による現金の出入りを記載します。

（２）キャッシュフロー計算書からわかること

営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分のそれぞれのキャッシュフローがプラスであるか、マイナスかを見ることで、それぞれの活動の状況が把握できます。

・営業キャッシュフローのプラスは本業が好調であること、マイナスは本業が不調であることを示します。
・投資キャッシュフローのプラスは投資に消極的であり固定資産の売却など投資の回収をしていること、マイナスは新規投資を積極的にしていることを示します。
・財務キャッシュフローのプラスは株主や金融機関から新規資金を調達していること、マイナスは配当による株主への還元や借入金の返済を進めていることを示します。

5．財務三表それぞれの目的と関連性

損益計算書は企業の経営成績を、貸借対照表は企業の資本の調達と運用の状態を、キャッシュフロー計算書は企業の現金の出入りを表示しています。この3つの書類の数字は以下のようなつながりがあります。

損益計算書により計算された当期純利益は、貸借対照表の利益剰余金に累積されます。キャッシュフロー計算書により計算された現金等の増加額を、期初の現金残高に足すことで、貸借対照表上の期末の現金残高が算出されます。

貸借対照表は、損益計算書とキャッシュフロー計算書を結びつける連結帯とも言えるでしょう。

6．財務三表を総合的に見る見方とは

財務三表を総合的に見ることで、企業の問題点を発見できることがあります。たとえば、営業利益と営業キャッシュフローの関係をもとに検討してみましょう。

（１）黒字なのに営業キャッシュフローがマイナスの場合

営業キャッシュフローは営業活動による現金の入りを示しますので、営業利益が黒字の場合は営業キャッシュフローもプラスになるはずです。

営業黒字なのに営業キャッシュフローがマイナスとなる要因としては、現金が資産の状態のままとなっていて、現金化されていないなどがあります。

たとえば、販売した代金である売掛金が回収できていない場合や、商品在庫が過大になっている場合などです。

（２）赤字なのに営業キャッシュフローがプラスの場合

赤字なのに営業キャッシュフローがプラスになる要因としては、たとえば、回収の見込みのない不良債権を貸倒処理した場合や、販売の見込みのない不良在庫処分した場合などが考えられます。

この場合、帳簿上の金額は損をしたということで、マイナスの処理となります。損益計算書上の費用が増加するということです。

一方で、処分損では、お金が出ていくわけではありません。営業キャッシュフローの計算では、実際にはお金は出ていっていないので、その分の金額を足し戻して計算します。

そのため、赤字でも営業キャッシュフローがプラスということが起こる場合があります。

同様に、減価償却費の金額が大きい場合に、損益計算書上は赤字だけれども、営業キャッシュフローはプラスという場合があります。

7．財務三表をもっと活用するためには

利益と現金の増加額は一致しない場合がほとんどです。財務三表の全体を見ることで、利益と現金の増加額が一致しない要因がわかります。

損益計算書は、会計年度中の収益と費用を表す書類です。キャッシュフロー計算書は会計年度中の収入と支出を表す書類です。また、貸借対照表の各項目を見ることで、収益・費用と収入・支出の期間的なズレがわかります。

このように財務三表は、企業活動を損益と収支の両面から、総合的に捉える上で役に立ちます。利益の動きとキャッシュの動きを両方とも見ることが、黒字倒産の防止など経営の存続のためには必要と言えるでしょう。

※財務三表を個人の場合で、わかりやすく解説した記事も合わせてご参照ください。