資金繰りに頭を悩ませておられる経営者は多いのではないでしょうか。どうすれば、資金繰りが改善するのでしょうか。わかりやすく解説します。
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1．資金繰りとは
資金繰りとは会社のお金をコントロールすることです。具体的には、売上などの入金予定を見ながら、買掛金や人件費の支払い、借入金の返済など支払予定にあわせてお金を準備することを言います。
「勘定合って銭足らず」という言葉があります。これは、帳面上では利益が出ているのに、銀行通帳にお金がない状態のことを言います。
いわゆる「黒字倒産」の前には、「勘定合って銭足らず」の状態になることが多いです。その意味で、「勘定合って銭足らず」の状態は、会社経営において深刻な状況と受けとめる必要があります。
会社の経営状況を表す最も重要な資料は決算書です。決算書には年間の売上や利益が記載され、誰の目にも経営状況が一目でわかるようになっています。
しかし、決算書の内容がよければ資金繰りもいいかというと、必ずしもそうではありません。
実際のところ、ほとんどの経営者の方々が「決算書を改善する」よりも「資金繰りを改善する」ことに苦労をされています。
2．資金繰りが厳しくなる原因とは
では、資金繰りが厳しくなる原因としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。よくある原因としては、「赤字の仕事」と「長い立替期間」の2点があります。
（１）赤字の仕事
一点目の「赤字の仕事」とは、採算が合わない販売や受注によって、粗利から人件費や光熱費などの固定費を支払うことができずに、赤字となってしまうことを指します。
大手企業が下請けに対して厳しいコストダウンを要求することがあります。力関係から、このような要求を呑まざるを得ず、赤字スレスレの仕事を受けざるを得ないこともあるでしょう。
採算管理をしないまま、このような仕事を続けていくと、働いても働いても、お金は次第に減り、資金繰りが厳しくなります。
（２）長い立替期間
もう一点の「長い立替期間」の「立替期間」とは何でしょうか。
法人間取引では、ほとんどの場合、材料や商品の仕入時には、現金取引ではなく、「掛取引」が行われています。「掛取引」とは、商品の引き渡し時にその都度、支払うのではなく、月に一度の支払いで済むように、納品後に代金支払を行うことを指します。
商品の引き渡しから、代金を受け取るまでの期間のことを立替期間（サイト）と言います。
掛取引は、支払が一度に済むというメリットがあるのですが、購入サイトよりも販売サイトの方が長い場合、販売代金を受け取るよりも前に、支払いが発生するというデメリットがあります。
つまり、「長い立替期間」とは、売上代金の入金までの期間が長く、その間に経費の支払ばかり発生して、手許資金が少なくなり、支払いが難しくなることを指します。
3．資金繰りが悪化しやすい会社とは
では、資金繰りが悪化しやすい会社はどのような会社なのでしょうか。
（１）資金繰りが悪化しやすい業種
業種特性として、資金繰りが悪化しやすい業種があります。具体的には立替サイトが長い業種です。
たとえば、住宅やビルなどの建築業者、道路工事業などは、工事期間が数か月などと長くなります。完成するまで入金がない場合は資金繰りが悪化しやすいです。
また、夏の間に冬物を生産し、冬にまとめて販売するアパレルメーカー等も一般的にサイトが長く、資金繰り悪化しやすい業種と言えます。
こうした業種では、材料を仕入して生産した商品が売れて、売上代金が入金されるまでに数か月かかる場合があります。支払いが手形の場合は、手形の現金化までにさらに期間がかかります。
その間に材料代を支払わなければならず、社員の給与の支払いも必要であるため、立替期間が長い会社や受取手形が多い会社は資金繰りが悪化しやすいのです。
さらに、サイトが長くても、必ず売れるのであれば、まだいいのですが、最近のように流行の移り変わりが激しい状況では、売れると思っていた商品が売れなくなる恐れもあります。
また、カメラ店・宝飾店などは、必ずしも毎日商品が売れる業種ではありません。そのため、販売力が弱い場合に資金繰りが悪化しやすくなります。
商品の陳列期間が長くなると、流行の変化などで、商品が陳腐化し、せっかく仕入れした商品が売れにくくなることもあります。
（２）資金繰りが悪化しやすい経営スタイル
業種要因以外に資金繰りが悪化しやすい要因としては、経営スタイルが挙げられます。具体的には、自社の採算性や資金繰り状態の把握と、改善のための対策ができない経営では、資金繰りの改善は困難でしょう。
たとえば、部門ごとの採算管理ができていなければ、自社がどこで儲けており、どこで赤字を出しているかがわからず、採算性の改善ができません。
事業規模に比べて過剰な設備、広すぎる事務所なども採算性悪化の要因となります。経営管理がしっかりしていない場合に、使わなくなった店舗などの賃料を払い続けているようなケースなどもあります。
このような、ドンブリ勘定の経営で、どこにお金が消えているかも不明であれば、資金繰りの改善のしようもありません。このような経営は、いわゆる「放漫経営」と言えるでしょう。
また、キャッシュよりも利益を重視する考え方が、お金の流出につながる場合もあります。
たとえば、まとめて仕入をすると安くなる場合に、販売の見込みがないままに、多めの仕入れをしてしまうことで、不良在庫のリスクを高めてしまうケースも見られます。
4．資金繰りの改善ポイント
では、どのようにすれば、資金繰りが改善するのでしょうか。資金繰りの改善ポイントは、お金のまわりを良くすることです。
お金が入ってくることを「キャッシュイン」と言います。
お金が出ていくことは「キャッシュアウト」です。
資金繰りの改善ポイントの第一は、「キャッシュインを増やして、キャッシュアウトを減らす」ことです。
もう一つのポイントは、「キャッシュインのタイミングを早めて、キャッシュアウトのタイミングを遅らせる」ことです。
早いタイミングでお金が入り、支払いのタイミングが遅くなれば、長期間、お金を手元においておくことができます。支払いもしやすくなります。
会社が必要な所要運転資金は「売掛金＋在庫－買掛金」で計算できます。所要運転資金を少なくできると、資金繰りも改善されます。
具体的な方法例をいくつか説明します。
（１）キャッシュインを増やす
キャッシュインを増やす方法例として、以下の3点について説明します。
1- 利益を増やす
一つ目の方法は本業で儲けて、利益を増やすことです。新規顧客開拓や価格の見直しによる単価の引き上げなどが考えられます。難易度としては「高」でしょう。
2- 借入など資金調達する
すぐに利益を増やすことが難しい場合は、銀行借入などの資金調達を検討します。
商取引上、入金のタイミングがずれることを「収支ズレ」といいます。金融機関は、この収支ズレから発生する運転資金は健全なものと認識しており、融資の対象になります。
また、建設業など工事代金が入金になるまで期間が長い場合は、工事代金が入金するまでの「つなぎ融資」を受けることも可能です。
難易度としては「中」です。
3- 資産を換金する
使っていない資産がないか確認して、そのような資産がある場合は、売却してお金に換えましょう。たとえば、使っていない不動産を売却して現金化すれば、固定資産税や電気代などの支払いも不要になります。
含み損がある場合、売却損は利益を減らすので、節税効果も期待できます。
不動産以外にも在庫一掃セール、事務所内の不要な物品の売却なども「資産を換金する」キャッシュイン対策です。
特に在庫は資金繰り上のマイナス要因です。在庫があるということは、そこに「お金が眠っている」ということです。在庫年齢管理を行い、一定期間以上、経過した在庫や、売れにくくなった在庫については、値下げしでも早期に処分する方が資金繰り面ではプラスになります。
新規顧客開拓や単価の引き上げや資金調達とは異なり、資産の換金は、自社の判断ですぐにできるキャッシュイン対策なので、難易度は比較的「低い」と言えるでしょう。
（２）キャッシュアウトを減らす
キャッシュアウトを減らすには、まずは経費の無駄使いがないか確認しましょう。人件費については、無駄な残業が発生していないかについて確認が必要です。
また、業歴が長い会社では、仕入先が固定化しているケースが見られます。相見積もりを取って、仕入先の見直しをすることがコストダウンにつながるケースがあります。
また、経営者が私的な用途で会社のお金を使っている場合は、会社に返済し、公私混同をなくすことが必要です。
経営者が私的な用途で会社のお金を使っている場合、役員貸付金や仮払金などの科目名で決算書や試算表に記載されていることがあります。役員貸付金や仮払金がある場合は、会社に対して早期に返済することが望まれます。
（３）キャッシュインを早める
売掛金とは、商品は販売したのに、販売代金が回収できていない金額であり、資金繰り上のマイナス要因です。売掛金回収期間を短くし、売掛金残高を減らすことができれば、資金繰りは改善されます。
具体的な方法としては、売掛金管理の徹底、スピーディな請求書の作成・送付などがあります。入金が遅れている得意先に早めに督促することも必要です。
単に支払いを忘れていただけであれば、大きな問題ではないかもしれませんが、得意先の経営悪化で入金が遅れているとすれば、早期に回収しなければ、回収できなくなることもありえるのです。
得意先からの売掛金の回収条件については、交渉が難しいことが多いですが、たとえば、コストダウン要求をされたときに、値下げの受け入れと引き換えに回収条件の交渉をしてみることも必要でしょう。
業歴が長い会社では、昔からの条件のまま、少額の仕事の場合でも掛取引や手形のままとなっている場合も多いです。少額の場合は、条件交渉することも「キャッシュインを早める」ための対策の一つです。
なお、売掛金を手形で回収した場合、早期に現金化する方法として「手形割引」があります。
手形は、支払期日まで待たないと現金になりませんが、銀行で手形割引することで、現金化することができます。早く現金化できれば、次の支払いに充てることが可能になります。ただし、手形割引料が発生します。（借入の金利のようなものです）
（４）キャッシュアウトを遅らせる
支払サイトを長くすれば、所要運転資金が少なくなり、手元にお金が残りやすくなります。手元にお金を残すことができれば、支払計画が立てやすくなります。たとえば、即金で支払しているものを掛払いに変更するなどが考えられます。
他には、銀行借入の返済期間の見直しなどがあります。たとえば、設備資金の返済期間が、機械の償却期間と比較して、極端に短い場合は、返済期間の見直しも必要でしょう。
5．資金繰りを改善するために
前項で資金繰りの改善のポイントをいくつか説明しました。その前提として、まず必要なのは、自社の資金繰り状態の把握です。そのために有効であるのは、資金繰り表の作成です。
資金繰り表は、会計上の利益ではなく、キャッシュの動きに焦点を当てて作成します。資金繰り表を作成すると、入金予定と支払予定を比べてどれくらいの余裕があるのか、どのタイミングでいくら足りなくなるのかが把握できます。
資金が不足するタイミングを早期に把握できれば、借入などの対策も打ちやすくなります。
多くの経営者が資金繰りに奔走されています。帳面上でいくら儲かっていても、キャッシュが伴わなければ、経営は楽にはなりません。
お金をコントロールして支払計画を立てていくためには、資金繰り表の活用が有効です。資金繰り表で「この売上のお金はいつ入ってくるのか」を常に意識しておくことが重要なのです。
