よくわかる！キャッシュフロー計算書の作成手順

損益計算書や貸借対照表と比べて、キャッシュフロー計算書は、馴染みがない、とっつきにくいという人も多いのではないでしょうか。

キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法があります。広く使われているのは、間接法の方です。理由は、間接法の方が、当期純利益とキャッシュの差異の要因を把握しやすいためです。

間接法のキャッシュフロー計算書はどうやって作成すればいいのでしょうか。作成手順をわかりやすく解説します。

1．まず構造を掴む

キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー。財務キャッシュフローの3区分に分かれています。

これは、お金がどこで増えたか減ったかを把握しやすくするためです。

営業キャッシュフローは、本業でのお金の動きを表します。具体的には、以下などが営業キャッシュフローに含まれます。

・商品・サービスの販売による収入
・商品・サービスの購入による支出
・従業員・社員に対する報酬の支出
・災害による保険金収入
・損害賠償金の支払

投資キャッシュフローは、固定資産や有価証券の取得・売却と貸付金に関わるお金の動きを表します。具体的には、以下などが投資キャッシュフローに含まれます。

・有形固定資産・無形固定資産の取得による支出
・有形固定資産・無形固定資産の売却による収入
・有価証券・投資有価証券の取得による支出
・有価証券・投資有価証券の売却による収入
・貸付による支出
・貸付金の回収による収入

財務キャッシュフローは、資金調達と返済によるお金の動きを表します。具体的には、以下などが財務キャッシュフローに含まれます。

・株式の発行による収入
・自己株式の取得による支出
・配当金の支払
・社債の発行・借入による収入
・社債の償還・借入金の返済による支出

2．営業キャッシュフローの作成

間接法のキャッシュフロー計算書は、損益計算書と貸借対照表、株主資本等変動計算書でおおまかには作成できます。このうち、貸借対照表については、前期との差異を把握する必要がありますので、二期分が必要です。

間接法では、税引前当期純利益を出発点にして、税引前当期純利益とキャッシュに差異がある要因を説明するように作成します。

具体的には、

税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の減少額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー

のように記載します。

上記のうち減価償却費や貸倒引当金などのことを非資金項目と言います。意味は、お金の動きはないのに、費用として計上する項目という意味です。

会計上、費用としてマイナスすることになっているけれど、実際にはお金は出ていかないので、利益とキャッシュの差異の要因となります。まずは、非資金項目を足し戻します。

利益とお金の差異の要因としては、ほかには所要運転資金の増減があります。所要運転資金は以下の計算式で計算できます。

所要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

販売して未回収の売上債権は、お金が減る要因です。
仕入して未販売の棚卸資産も、お金が減る原因です。
仕入して未払いの仕入債務は、お金が増える原因です。

貸借対照表上の各項目の前期と今期の差異を加減（プラス・マイナス）して、利益とお金の差異要因を解明していきます。

資産の部に計上されている項目の増加は、お金が減る要因、
負債の部に計上されている項目の増加は、お金が増える要因
になります。

なお、営業キャッシュフローは本業でのお金の動きを表すと書きましたが、実は、投資キャッシュフローや財務キャッシュフローには分類されないお金の動きも便宜上、含まれます。

営業キャッシュフローの「小計」より上が本業でのお金の動き、「小計」から下は本業以外でのお金の動きとなっています。

3．投資キャッシュフローの作成

二期分の貸借対照表を主に使って、以下の数字を確認して作成します。

ただし、減価償却費を計算することが必要ですので、製造原価報告書や販売費及び一般管理費明細書、有形固定資産等明細表も必要となります。

4．財務キャッシュフローの作成

二期分の貸借対照表と株主資本等変動計算書を使って、以下の数字を確認して作成します。

・株式の発行による収入
・自己株式の取得による支出
・配当金の支払
・社債の発行・借入による収入
・社債の償還・借入金の返済による支出

5．サンプルで確認！

損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書のどの項目を使って、キャッシュフロー計算書を作成するのかを示すためにExcelでサンプルを作成しました。

Excelファイルのサンプルは以下の内容です。

●損益計算書（単位：百万円）

売上高	164,944
売上原価	109,491
売上総利益	55,452
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	13,401
広告宣伝費	184
給料及び手当	10,135
賞与	3,554
賞与引当金繰入額	405
退職給付費用	525
事務委託費	1,782
減価償却費	373
コンピュータ費	2,546
賃借料	616
福利厚生費	922
租税公課	665
雑費	10,922
販売費及び一般管理費合計	46,037
営業利益	9,415
営業外収益
受取利息	194
有価証券利息	40
受取配当金	3,878
不動産賃貸料	2,960
雑収入	202
営業外収益合計	7,275
営業外費用
支払利息	321
社債利息	47
固定資産除却損	67
不動産賃貸費用	1,365
投資事業組合運用損	492
雑損失	603
営業外費用合計	2,899
経常利益	13,791
特別利益
固定資産売却益	1,523
投資有価証券売却益	387
貸倒引当金戻入額	1
特別利益合計	1,912
特別損失
関係会社株式評価損	145
減損損失	44
貸倒引当金繰入額	1,021
災害義援金	13
特別損失合計	1,225
税引前当期純利益	14,479
法人税、住民税及び事業税	3,306
法人税等調整額	11
法人税等合計	3,317
当期純利益	11,161

●貸借対照表（単位：百万円）

	前年度	当年度		前年度	当年度
資産の部			負債の部
流動資産			流動負債
現金及び預金	25,433	52,658	支払手形	600	577
受取手形	2,689	2,996	買掛金	27,875	26,959
売掛金	37,454	35,259	短期借入金	3,010	2,860
有価証券	19,883	11,528	1年内返済予定の長期借入金	3,919	0
商品及び製品	17,647	16,458	1年内償還予定の社債	0	10,000
仕掛品	481	215	リース債務	955	879
原材料及び貯蔵品	1,434	1,404	未払金	2,886	4,000
短期貸付金	9,583	8,982	未払費用	1,211	968
未収入金	3,248	3,015	未払法人税等	95	2,308
未収還付法人税等	179	300	預り金	25,309	26,105
繰延税金資産	975	786	賞与引当金	544	445
その他	2,296	2,222	その他	862	1,395
貸倒引当金	24	23	流動負債合計	67,269	76,501
流動資産合計	121,283	135,807	固定負債
固定資産			社債	10,000	0
有形固定資産			長期借入金	5,000	8,000
建物	15,027	14,286	リース債務	955	792
構築物	357	320	長期預り保証金	2,504	2,481
機械及び装置	3,311	3,109	長期預り金	8	8
車両運搬具	0	0	長期未払金	452	428
工具、器具及び備品	1,083	1,034	退職給付引当金	948	1,109
土地	29,840	29,619	債務保証損失引当金	20	15
リース資産	1,797	1,562	製品自主回収関連損失引当金	285	74
建設仮勘定	33	281	繰延税金負債	6,590	4,814
有形固定資産合計	51,451	50,214	固定負債合計	26,765	17,724
無形固定資産			負債合計	94,034	94,226
ソフトウエア	2,689	4,533	純資産の部
その他	1,132	96	株主資本
無形固定資産合計	3,821	4,629	資本金	15,847	15,847
投資その他の資産			資本剰余金
投資有価証券	51,545	44,741	資本準備金	19,066	19,066
関係会社株式	26,393	26,994	資本剰余金合計	19,066	19,066
出資金	3	3	利益剰余金
長期貸付金	13,814	13,718	利益準備金	3,961	3,961
敷金及び保証金	822	813	その他利益剰余金
長期前払費用	315	329	退職給与積立金	2,250	2,250
前払年金費用	3,049	3,145	固定資産圧縮積立金	796	748
その他	921	727	別途積立金	112,000	112,000
貸倒引当金	8,470	9,481	繰越利益剰余金	12,910	22,051
投資その他の資産合計	88,393	80,992	利益剰余金合計	131,919	141,011
固定資産合計	143,667	135,836	自己株式	14,340	14,344
			株主資本合計	152,492	161,580
			評価・換算差額等
			その他有価証券評価差額金	18,472	15,693
			繰延ヘッジ損益	49	142
			評価・換算差額等合計	18,423	15,836
			純資産合計	170,915	177,417
資産合計	264,950	271,643	負債純資産合計	264,950	271,643

●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	14,479
減価償却費	3,895
貸倒引当金の増減額	1,010
賞与引当金の増減額	△ 99
退職給付引当金の増減額	161
債務保証損失引当金の増減額	△ 5
製品自主回収関連損失引当金の増減額	△ 211
受取利息及び受取配当金	△ 234
支払利息	321
受取手形の増減額	△ 307
売掛金の増減額	2,195
棚卸資産の増減額	1,485
その他の流動資産の増減額	375
支払手形の増減額	△ 23
買掛金の増減額	△ 916
その他の流動負債の増減額	4,413
その他の固定負債の増減額	△ 1,823
小計	24,716
利息及び配当金の受取額	234
利息の支払額	△ 321
法人税等の支払額	△ 3,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,312
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額	8,355
短期貸付金の増減額	601
建物の増減額	△ 221
構築物の増減額	△ 8
機械及び装置の増減額	△ 537
工具、器具及び備品の増減額	△ 69
土地の増減額	221
リース資産の増減額	△ 790
建設仮勘定の増減額	△ 248
ソフトウェアの増減額	△ 2,845
その他無形固定資産の増減額	1,035
投資有価証券の増減額	6,804
長期貸付金の増減額	96
その他の固定資産の増減額	△ 508
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,886
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	△ 150
長期借入金の増減額	△ 919
リース債務の返済による支出	△ 239
自己株式の取得による支出	△ 4
配当金の支払額	△ 2,069
その他	△ 2,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 5,968
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額	27,230
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高	25,433
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高	52,658

※百万円単位であることによる誤差あり

（株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については省略）

Excelファイルでは各シートの行にNOが振ってありますので、どの項目がどこに表示されるのかを掴んでいただけるようになっています。

サンプルのダウンロードはこちらから → キャッシュフロー計算書_sample.xlsx

6．直接法での営業キャッシュフロー

直接法では、営業キャッシュフローを以下のように記載します。

営業収入
原材料支出または商品の仕入支出
人件費支出

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー

直感的にお金の流れがイメージしやすい記載方法ですが、利益とお金の差異の要因はわかりにくいです。

投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは、直接法、間接法とも違いがありません。

よくわかる！キャッシュフロー計算書の作成手順