キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスする意味は何でしょうか。減価償却費とはどんな項目かと、キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスする理由についてわかりやすく説明しています。
減価償却費とは？
そもそも減価償却費って何？という人もいるでしょうから、まずは減価償却費の説明を先にしますね。
企業が建物や機械装置などを購入した場合、その費用のすべてを決算書上の費用とすることはできません。その理由として、費用は売上を上げるための努力であるとする考え方があります。
この考え方のことを費用収益対応の原則と言います。
決算書では、1年間という事業年度内に発生した売上と費用をそれぞれ集計して、利益額を計算します。ところが、建物や機械装置は、購入した年に使用して終わりではありません。翌期もその翌期も使いつづけることになるでしょう。
購入費用を全額、今期の費用とするとどうなるでしょうか？
今期は費用が膨らみ、赤字決算となってしまうかもしれません。そして、来期は急に大幅な黒字となるかもしれません。
毎期、同じように事業活動をしているのに、今期だけ赤字になり、来期から急に利益が大きく増えるようなことになれば、決算書の内容が事業活動の実態に合わなくなってしまいます。決算書の数字から、事業活動の実態が見えなくなってしまいます。
そこで、何年も使うような設備投資などについては、使う期間にわたって、少しずつ費用として計上するということが会計上のルールとして決められています。
この少しずつ決算書に費用計上する費用のことを減価償却費と言います。
建物や機械装置以外にも、減価償却が必要な資産があります。たとえば、情報システムなども減価償却が必要です。
100万円の費用を投じて、売上分析システムを導入したとします。
この売上分析システムの導入目的は、効果的な販売促進策の立案の基礎データを収集することです。システム活用により、売上増加が期待できるものです。この売上分析システムは、導入した次の期もその次の期も使いつづけることになるでしょう。
このときに、100万円を導入した期だけの費用とすると、売上と費用がアンバランスになります。そこで、100万円を5年間に分けて、20万円ずつ費用とします。これが減価償却費です。
ここで、疑問が湧くことと思います。
この売上分析システムを導入した事業年度では、100万円支払ったのに、20万円しか費用として計上していません。残りの80万円はどこへ行ったのでしょうか？
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答えは、貸借対照表にあります。80万円は無形固定資産として、資産の部に計上されています。
貸借対照表【資産の部】（単位：円）
| 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | |||
| 固定資産 | 8,017,272 | 9,984,868 | 11,233,814 | ||
| 有形固定資産 | 2,972,388 | 1,889,950 | 1,218,814 | ||
| 車両運搬具 | 2,258,472 | 1,129,236 | 564,620 | ||
| 工具器具備品 | 713,916 | 428,350 | 257,010 | ||
| 一括償却資産 | – | 332,364 | 397,184 | ||
| 無形固定資産 | 800,000 | 600,000 | 400,000 | ||
| ソフトウェア | 800,000 | 600,000 | 400,000 | ||
| 投資その他の資産 | 5,044,884 | 6,885,318 | 9,095,704 | ||
| 出資金 | 260,000 | 260,000 | 260,000 | ||
| 差入保証金 | 520,000 | 520,000 | 520,000 | ||
| 長期前払費用 | 2,089,884 | 2,230,318 | 3,240,704 | ||
| リサイクル預託金 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | ||
| 前払保険料 | 2,125,000 | 3,325,000 | 4,525,000 | ||
| 保険積立金 | – | 500,000 | 500,000 | ||
翌期以降は、この80万円から20万円づつ切り出して、毎年、減価償却費として費用計上します。そして、毎年、費用化された分だけ、無形固定資産の額は減っていくのです。
ですので、減価償却費の定義を以下のようにすることもできますね。
減価償却が必要な資産について、建物、機械装置、ソフトウェアの例を上げました。
じゃあ、5万円のソフトウェアでも資産計上が必要なの？」という疑問が湧くかもしれません。
5万円のソフトウェアであっても数年使いづつけるとは思いますが、この場合は減価償却の対象にはなりません。
理由は、1年以上にわたって使い続ける10万円以上の資産が減価償却の対象と決められているためです。
なお、有形固定資産のうち、土地は資産価値が減らないと見なされており、減価償却の対象になりません。
また、たまーに「減価償却費」を「原価償却費」と書く方がおられますが、原価償却費ではなく、減価償却費です。
いったん資産計上した金額を「減らす」費用なので、減価償却費なのです。
補足として、一括償却資産について少し書きます。
減価償却は10万円以上の資産が対象ですが、20万円未満の場合、特例があります。それが「一括償却資産」です。一括償却資産にするメリットは、3年間で3分の1ずつ費用化できる点です。
早くに償却できる（費用にできる）ので、利益が出ている会社にとっては、利益を少なくできる（税金を少なくできる）メリットがあります。
・ただし、取得価額が20万円未満の場合は「一括償却資産」にできる。
・一括償却資産は3年間で1/3ずつ費用化できる。
少額減価償却資産の特例には以下などの要件があります。
・平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産が対象。
・取得価額の合計額のうち300万円までが対象。
・特例の対象者は、青色申告の中小企業者、または農業協同組合等。常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合のみ。
キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスする理由
ついつい前置きが長くなってしまいました・・・。
ですが、減価償却費がどういうものであるかが理解できれば、キャッシュフロー計算書で足し戻す理由もなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
まずは、利益はどのように計算するかを確認しておきます。利益は売上から費用を差し引くことで計算されます。
ところが、その費用に減価償却費が含まれていたら、どうなりますか？
減価償却費は、資産のうちの一部をその期の費用として配分された金額でした。会計上のルールとして、その期に配分されたのです。その期にお金を払ったわけではありません。
減価償却費を計上すると、支払っていない金額を費用に含めたために、利益とキャッシュの額に差異が生じてしまいます。キャッシュの額は、減価償却費の分だけ、利益の金額よりも多いはずです。
利益に減価償却費の金額をプラスすることで、減価償却費を差し引くことで生じた、利益とキャッシュの差異をなくせるはずです。
利益に減価償却費を足し戻した値のことを簡易キャッシュフローと言います。
なぜ、「簡易」かというと、利益とキャッシュの差の要因が減価償却費だけではないからです。
まずは、カンタンにできる減価償却費分の補正をしました。という意味で、「簡易キャッシュフロー」です。
間接法のキャッシュフロー計算書は、利益とキャッシュの差異の理由を説明する形式で作成します。
利益に減価償却費を足し戻すことで、減価償却費を費用計上したことによる、利益とキャッシュの差異を補正できる。それが、キャッシュフロー計算書で減価償却費をプラスする理由です。
減価償却費という費用のリクツがわかっていれば、難しくない話ではないでしょうか。
では、実際のキャッシュフロー計算書に減価償却費がどのように記載されているかを確認してみましょう。（二期分を並べて表示する形式としています）
キャッシュフロー計算書（単位：千円）
| 2016年12月期 | 2017年12月期 | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー | ||
| 税引前当期純利益 | 13,537 | 4,458 |
| 減価償却費 | 2,187 | 1,570 |
| 繰延資産償却 | 120 | 120 |
| 受取利息及び受取配当金 | △ 11 | △ 12 |
| 支払利息及び手形売却損 | 854 | 713 |
| 売上債権の増減 | △ 20,702 | 13,640 |
| 棚卸資産の増減 | △ 953 | △ 600 |
| 仕入債務の増減 | 7,410 | △ 4,931 |
| 前受金の増減 | 656 | △ 793 |
| その他流動資産の増減 | △ 118 | △ 378 |
| その他流動負債の増減 | 1,945 | △ 3,772 |
| 小計 | 4,926 | 10,015 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 12 |
| 利息の支払額 | △ 854 | △ 713 |
| 法人税等の支払額 | △ 4,196 | △ 1,420 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | △ 112 | 7,894 |
「税引前当期純利益」のすぐ下に「減価償却費」が記載されているのを確認できたでしょうか。
もう一つ注目してほしい項目があります。「減価償却費」の下に記載された「繰延資産償却」という項目です。
この項目も「償却」とついていることからわかる通り、お金の支出を伴わない費用です。なので、減価償却費同様、利益に足し戻します。
費用を伴わない支出としては、ほかには引当金繰入額などがあります。引当金とは、将来のリスクを見越して、予め計上しておくマイナス金額です。
たとえば、貸倒引当金は、売掛金の一部の回収ができないことを見越して予め計上するマイナス金額です。引当金繰入額もお金が出ていっているわけではないので、利益に足し戻します。
減価償却費やその他の償却費、引当金繰入額などのことを非資金損益項目と言います。お金の動きを伴わない費用です。
損益計算のための会計ルールは、実際のお金の動きではなく、事業活動の実態の客観的な把握を重視しています。その結果として、損益計算で計算した利益額とキャッシュフローには差異が生じます。
利益額とキャッシュフロー差異の説明をするのが、間接法のキャッシュフロー計算書なのです。
