黒字の企業割合は一般に全体の3割程度と言われています。
どこが調べた数字なのでしょうか。
答えは国税庁です。
国税庁が毎年「会社標本調査」を実施しています。
そして、その調査結果を「税務統計から見た法人企業の実態」として公開しています。
どのようなことが書かれているのでしょうか。
2020年5月に公開された2018（平成30）年度分の調査結果を元にご紹介します。
Contents
1. 黒字企業の割合は？
まず黒字企業の割合です。黒字企業の割合は、2008年度（平成20年度）は、全体の28.5%。2009～2011年度（平成21～23年度）は27%台に落ち込んだ後、その後緩やかに増加して、2018年度（平成30年度）には、全体の37.9%となっています。
| 年度 | 黒字企業数 | 赤字企業数 | 合計数 | 黒字企業割合 | 赤字企業割合 | 2008（H20）年度 | 740,533 | 1,856,575 | 2,597,108 | 28.5% | 71.5% | 2009（H21）年度 | 710,552 | 1,900,157 | 2,610,709 | 27.2% | 72.8% | 2010（H22）年度 | 702,553 | 1,877,801 | 2,580,354 | 27.2% | 72.8% | 2011（H23）年度 | 711,478 | 1,859,012 | 2,570,490 | 27.7% | 72.3% | 2012（H24）年度 | 749,731 | 1,776,253 | 2,525,984 | 29.7% | 70.3% | 2013（H25）年度 | 823,136 | 1,762,596 | 2,585,732 | 31.8% | 68.2% | 2014（H26）年度 | 876,402 | 1,729,372 | 2,605,774 | 33.6% | 66.4% | 2015（H27）年度 | 939,577 | 1,690,859 | 2,630,436 | 35.7% | 64.3% | 2016（H28）年度 | 970,698 | 1,689,427 | 2,660,125 | 36.5% | 63.5% | 2017（H29）年度 | 1,006,857 | 1,687,099 | 2,693,956 | 37.4% | 62.6% | 2018（H30）年度 | 1,032,670 | 1,692,623 | 2,725,293 | 37.9% | 62.1% |
10年前の出来事として真っ先に想起されるのは「リーマン・ショック」です。リーマン・ショックとは、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした金融危機です。
リーマン・ショックの影響を受けての業績低迷から、10年かけて、緩やかに黒字企業が増加傾向にある状態と推測できます。
また、本調査での年度とは、4月1日から3月31日の期間です。2018年度（平成30年度）の場合、2018年4月1日から2019年3月31日の期間に実施された決算が調査対象となっています。
2. 赤字の多い業種は？
では、黒字企業と赤字企業の割合に業種特性はないのでしょうか。下表は、黒字企業割合の多い業種の順に黒字企業割合と赤字企業割合を示したものです。
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建設業、鉄鋼金属工業、機械工業などで黒字企業割合が多く、繊維工業、料理飲食旅館業、出版印刷業で黒字企業割合が少ない結果となっています。なお、料理飲食旅館業とは、宿泊業、飲食店、持ち帰り･配達飲食サービス業を指しています。
3. 交際費の平均は？
決算後、金融機関に決算書を提出し、決算報告をされている企業も多いでしょう。金融機関が見ている項目の一つに「交際費」があります。
理由は、どこまでが本当に事業上の支出なのか？ややグレーな費用と見られているようです。では、どれくらいの金額なら妥当と言えるのでしょうか。
「会社標本調査」の結果として公開されている数字の一つに「交際費」があります。下表は、資本金別に交際費の金額と、売上（営業収入）に占める交際費の割合を示したものです。
| 資本金 | 交際費等支出額 | 交際費率 |
| 1,000万円以下 | 927 | 0.646% |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2,283 | 0.307% |
| 5,000万円超1億円以下 | 4,839 | 0.146% |
| 1億円超10億円以下 | 12,396 | 0.140% |
| 10億円超 | 77,390 | 0.106% |
| 合計 | 1,344 | 0.303% |
これを見ると、資本金1,000万円以下の企業の年間の交際費額は、92.7万円、売上高交際費率0.646%。
資本金1,000万円超5,000万円以下の企業では、年間の交際費額は、228.3万円、売上高交際費率0.307%。
資本金5,000万円超1億円以下の企業では、年間の交際費額は、483.9万円、売上高交際費率は0.146%となっています。
資本金の少ない小規模企業の方が売上に占める交際費の金額の割合が高い結果となっています。自社の交際費の予算をどの程度にするかについて一つの参考情報とできるでしょう。
4. 交際費の多い業種は？
では、業種による交際費の金額の大小はあるのでしょうか。下表は、業種別の交際費の金額を、金額の大きい順に並べたものです。
(1) 交際費の金額の多い業種は
| NO | 業種 | 営業収入 | 交際費等支出額 | 交際費率 |
| 1 | 化学工業 | 1,717,647 | 3,076 | 0.179% |
| 2 | 金融保険業 | 1,543,175 | 2,618 | 0.170% |
| 3 | 運輸通信公益事業 | 966,648 | 2,024 | 0.209% |
| 4 | 鉱業 | 1,203,954 | 1,855 | 0.154% |
| 5 | 機械工業 | 989,403 | 1,807 | 0.183% |
| 6 | 卸売業 | 1,020,703 | 1,797 | 0.176% |
| 7 | 建設業 | 262,391 | 1,774 | 0.676% |
| 8 | 鉄工金属工業 | 716,141 | 1,746 | 0.244% |
| 9 | 出版印刷業 | 505,578 | 1,630 | 0.322% |
| 10 | 食料品製造業 | 872,223 | 1,465 | 0.168% |
| 11 | その他の製造業 | 440,473 | 1,205 | 0.274% |
| 12 | サービス業 | 252,311 | 1,202 | 0.476% |
| 13 | 繊維工業 | 346,935 | 972 | 0.280% |
| 14 | 料理飲食旅館業 | 204,185 | 872 | 0.427% |
| 15 | 小売業 | 454,390 | 831 | 0.183% |
| 16 | 不動産業 | 166,032 | 822 | 0.495% |
| 17 | 農林水産業 | 228,912 | 615 | 0.269% |
| 合計 | 443,623 | 1,344 | 0.303% |
年間の交際費の金額は、化学工業で307.6万円、金融保険業で261.8万円、運輸通信公益事業で202.4万円となっています。
下表は、同じ調査結果を売上（営業収入）に占める交際費の割合の大きい順に並べ替えたものです。
(2) 売上に占める交際費の割合の多い業種は
| NO | 業種 | 営業収入 | 交際費等支出額 | 交際費率 |
| 1 | 建設業 | 262,391 | 1,774 | 0.676% |
| 2 | 不動産業 | 166,032 | 822 | 0.495% |
| 3 | サービス業 | 252,311 | 1,202 | 0.476% |
| 4 | 料理飲食旅館業 | 204,185 | 872 | 0.427% |
| 5 | 出版印刷業 | 505,578 | 1,630 | 0.322% |
| 6 | 繊維工業 | 346,935 | 972 | 0.280% |
| 7 | その他の製造業 | 440,473 | 1,205 | 0.274% |
| 8 | 農林水産業 | 228,912 | 615 | 0.269% |
| 9 | 鉄工金属工業 | 716,141 | 1,746 | 0.244% |
| 10 | 運輸通信公益事業 | 966,648 | 2,024 | 0.209% |
| 11 | 機械工業 | 989,403 | 1,807 | 0.183% |
| 12 | 小売業 | 454,390 | 831 | 0.183% |
| 13 | 化学工業 | 1,717,647 | 3,076 | 0.179% |
| 14 | 卸売業 | 1,020,703 | 1,797 | 0.176% |
| 15 | 金融保険業 | 1,543,175 | 2,618 | 0.170% |
| 16 | 食料品製造業 | 872,223 | 1,465 | 0.168% |
| 17 | 鉱業 | 1,203,954 | 1,855 | 0.154% |
| 合計 | 443,623 | 1,344 | 0.303% |
売上（営業収入）に占める交際費の割合でみると、建設業が最も多く、0.676%、次いで、不動産業 の0.495%となっています。
5. 会社標本調査とは
最後に「会社標本調査」の概要について確認しておきます。
(1) 会社標本調査の概要
「会社標本調査」の調査結果報告には以下のように記載されています。
1．沿革
会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施している。調査結果は、初回から「国税庁統計年報書」に掲載されてきている。さらに、昭和38年分の調査からは調査結果に基づき「税務統計から見た法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、若干の解説を加えて公表している。
2．目的
この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。3．特色
この調査の特色は次のとおりである。
(1) 中小法人についても調査しており、いわゆる法人組織である企業の全体を網羅していること。
(2) 法人の決算額ではなく、税務署に提出された法人税の確定申告書等の計数に基づいていること。4．調査の対象
(1) 調査対象法人
内国普通法人を調査対象としている。ただし、以下の法人を除く。
・休業、清算中の法人
・一般社団・財団法人（法人税法第2条九の二に規定する非営利型法人を除く）
・特殊な法人(2) 調査対象事業年度
4月1日から3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、取りまとめている。
| 内国普通法人 | 人 格 の な い 社 団 等 |
協 同 組 合 等 |
公 益 法 人 等 |
公 共 法 人 |
外 国 法 人 |
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| 調査対象法人：活動中の次の法人 | ・一般社団・財団法人
・特殊な法人 |
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| ・会社等 ・株式会社（旧有限会社を含む） ・合名会社・合資会社 ・合同会社・協業組合 ・特定目的会社 ・企業組合 ・相互会社 ・医療法人 |
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| 休業・清算中の法人 | ||||||
(2) 会社標本調査の調査の方法
会社標本調査の調査方法は、標本調査です。標本調査とは、一定の手順で調査対象を抽出して調査し、その調査結果から全体を推計するというものです。
調査対象の基礎データは、税務署に提出された「法人税の確定申告書等」にもとづいて作成されています。
2018年度（平成30年度）の場合、調査対象の法人数は、186万455社。これは全法人273万8,549社の67.9%です。
(3) 会社標本調査の業種分類
会社標本調査の業種分類としては、「日本標準産業分類」をもとに17に分類されています。
| NO | 業種名 | 産業分類 |
| 1 | 農林水産業 | 農業、林業、漁業、水産養殖業 |
| 2 | 鉱業 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 3 | 建設業 | 総合工事業、職別工事業、設備工事業 |
| 4 製 造 業 |
① 繊維工業 | 繊維工業 |
| ② 化学工業 | パルプ･紙･紙加工品製造業、化学工業、製薬業、石油製品･石炭製品製造業、ゴム製品製造業、窯業･土石製品製造業 | |
| ③ 鉄鋼金属工業 | 鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業 | |
| ④ 機械工業 | はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品･デバイス･電子回路製造業、輸送用機械器具製造業 | |
| ⑤ 食料品製造業 | 食料品製造業、飲料･たばこ･飼料製造業 | |
| ⑥ 出版印刷業 | 新聞業、出版業、印刷･同関連業 | |
| ⑦ その他の製造業 | 上記以外の製造業 | |
| 5 | 卸売業 | 各種商品卸売業、繊維･衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物･金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業 |
| 6 | 小売業 | 各種商品小売業、織物･衣服･身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業 |
| 7 | 料理飲食旅館業 | 宿泊業、飲食店、持ち帰り･配達飲食サービス業 |
| 8 | 金融保険業 | 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業、相互会社 |
| 9 | 不動産業 | 不動産取引業、不動産賃貸業･管理業 |
| 10 | 運輸通信公益事業 | 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、通信業、放送業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業 |
| 11 | サービス業 | 情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像･音声･文字情報制作業（新聞業、出版業を除く）、医療業、保健衛生、社会保険･社会福祉･介護事業、学校教育、その他の教育、学習支援業、専門サービス業、学術･開発研究機関、洗濯･理容･美容･浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、技術サービス業、職業紹介･労働者派遣業、その他の事業サービス業、その他のサービス業、分類不能の産業 |
※「会社標本調査」の詳細については、国税庁の以下のサイトをご参照ください。
「会社標本調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon/top.htm
「会社標本調査の概要」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon1998/01.htm
「会社標本調査 年分（年度分）別リンク」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon/toukei.htm
