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「捨てられる銀行」の時代は本当に実現するのか

「捨てられる銀行」の時代は本当に実現するのか

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  2016年7月2日

知り合いの金融機関の方に勧められて、「捨てられる銀行」(橋本卓典著)を読みました。

新書なんだけど、帯が大きい。

帯に大きく「型破りのエース 森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか?」とあります。↓

捨てられる銀行

森金融庁長官が就任したのは、2015年7月7日。今から一年前です。

その森長官が目指すものは何か。

2015年9月18日に公表された「金融行政指針」には、具体的施策として、「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」が謳われています。

http://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1/01.pdf(「平成27事務年度 金融行政方針」p.15参照)

平たく言うと、「銀行の先にいる地域の企業や経済の成長こそが最も大事だ」ということです。

「銀行の持続可能性」や「銀行の健全性」を重視してきた金融行政が大きく転換したことになります。

本書では、森長官就任以降の金融庁の取り組みや、森長官にそうした改革に踏み切らせた、過去の経緯が綴られています。

特に地域金融機関の経営に大きな影響を与えた「金融検査マニュアル」と「信用保証制度の拡充」についての記述がかなり刺激的です。

以下少し抜粋して引用します。

【金融検査マニュアル】

●金融検査マニュアルは1999年7月に公表された。(中略)「不良債権を生み出さないための銀行経営」にほとんどの銀行はシフトしてしまった。

●会計ルールとして、貸出債権のうち回収不能な部分を貸倒引当金として計上する場合がある。(「引き当て」という)

●検査マニュアルを理解する上で注意すべきなのは、健全性確保のために銀行に引き当てを求めているだけで、貸すべきか貸さないかを決める「融資判断」そのものを捻じ曲げるよう求めているわけでもない。

●金融庁が今、注目している事業再生に本格的に取り組み、地域経済を背負う覚悟を持つ金融機関は「引き当て」と「融資判断」を切り分けて経営している。つまり、たとえ引き当てていても、事業内容や将来性が評価できれば融資するという共通点を持つ。

●森長官は2015年12月15日付「フィナンシャルタイムズ」に寄稿し、金融機関がリスクマネーを供給すべきだとの持論を展開した。リスクマネーを供給できるか否かは「引き当て」の有無にとらわれず、「融資判断」ができる経営になっているのかを見れば、一目瞭然である。

【信用保証制度の拡充】

●2002年に金融庁が金融検査マニュアルを改定し、不良債権処理のために短期継続融資(短コロ)も厳格に判断するように見直したため、金融業界では、本来は短期の運転資金でも保証付きの長期融資に切り替える動きが相次いだ。

●実質的に元本部分は返済せず、金利部分だけを返済すれば良いという短期の手形貸付では、返済しなくて済む元本部分は、中小企業にとっては「疑似資本」に近い効果を持つ。

●保証付きの長期融資では、元本返済と保証料の支払いを事業者に迫るために資金繰りが常に圧迫されてしまう。

●プロパー融資は地域金融機関の基本であり、保証付き融資はあくまでも信用補完のためのものである。(中略)しかし、100%保証の代位弁済が金融機関と事業者の行動、考え方を変えてしまった。

●地域金融機関の多くは、事業者融資を検討する際は、信用保証制度の利用から入るのが当然という思考回路に陥ってしまっている。「保証付き融資が営業の入り口となってしまっている。

この金融庁の改革がどこまで現場に浸透するのかわかりませんが、きっちりと事業計画書を作成している真面目な企業にとっては、大きなチャンスになりうると言えるでしょう。

一読をお勧めします。

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知的資産とキャッシュフローの両面から、企業のビジョン実現をサポートする中小企業診断士・認定キャッシュフローコーチ® https://www.officeair.net



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