経営資源集約化税制とは？経営力向上計画とは？わかりやすく解説

国がM&Aを後押しする制度があります。
「経営資源集約化税制」です。
その制度を利用するには事前に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。
「経営資源集約化税制」と「経営力向上計画」 について要点を抜粋してご紹介します。

1.「経営資源集約化税制」とは

「経営資源集約化税制」は、正式には「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」です。
「経営資源の集約化」という言葉がわかりにくいですが、要はM&Aのことです。

企業が廃業すると、技術ノウハウや雇用などが失われます。一方で、経営者の年齢が若い方が新しい取組みを行う場合が多いという調査結果があるようです。

若い経営者が既存企業を 引き継ぐことができれば、既存事業のノウハウを買い手企業が活用し、生産性を高め、競争力を高めていく効果が期待できます。

既存企業の経営資源を活用する事ができれば、まったくの「一からのスタート」ではない事から「リスクを抑えた創業」の効果も期待できます。

こうした理由から、国は中小企業のM&Aを推進したい考えです。

【中小企業M&Aの意義】

中小企業のM&Aを促進するために作られた支援策が「経営資源集約化税制」です。一定の要件を満たす場合に、税制等の優遇策が受けられるというものです。

具体的には以下の2つの優遇策があります。

2. 設備投資減税とは

設備投資減税とは、設備投資時の減税策です。選択肢が2パターンあり、選択できます。一つ目の選択肢は、投資額の10%の税額控除です。もう一つの選択肢は、全額即時償却です。

ただし、資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％です。
対象となる設備としては以下の要件が示されています。

なお、要件については以下の補足が示されています。

なお、この「設備投資減税」を利用できるのは「青色申告書を提出する中小企業者等」です。

また、事前に経営力向上計画の認定を受け、2017年4月1日から2023年3月31日までの期間に設備導入することが要件となっています。

3. 中小企業事業再編投資損失準備金とは

もう一つの「中小企業事業再編投資損失準備金」とは、M&Aの際に買い手企業が支払う株式取得価額のうち、最大7割までをその年度に損金算入できるという制度です。

通常、M&Aで支払う株式買取費用は、資産計上され、費用とする事はできません。M&Aでは、多額の支払いが発生するにも関わらず、費用化できないことから、税金の支払いには影響がありません。

「中小企業事業再編投資損失準備金」 は、Ｍ&A実施時の7割の金額の損金算入を可能にすることで、Ｍ&A実施時の税金を軽減し、M&Aを後押しする制度です。

損金算入した金額は、5年間の据置期間後、5年かけて益金参入されます。

例えば、株式取得価額が 1億円、その7割の7,000万円を「中小企業事業再編投資損失準備金」として積み立てた場合の会計処理は下表の通りです。

【例】

なお「中小企業事業再編投資損失準備金」を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

株式等の取得価額には、取得価額の他、手数料等を含めることが可能です。

4. 経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、2016年7月から開始された国の制度です。

開始当時、「経営力向上計画」の認定が「ものづくり補助金」の加点項目とされたため、多くの企業が「経営力向上計画」の認定を受けたと記憶しています。

「設備投資減税」、「中小企業事業再編投資損失準備金」ともに制度を利用するには事前に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。

業種ごとに「事業分野別指針」が示されています。認定を受ける企業は「事業分野別指針」 に沿って「経営力向上計画」を作成する必要があります。

たとえば製造業指針、卸・小売業指針では、以下等を満たす経営計画の立案が要件とされています。

認定を受けた後は、税制や金融支援等を受けることが可能です。

国の制度は、要件が合致すれば税制等の優遇を受けられるメリットがあります。ただし、計画策定には一定の時間がかかります。

「経営力向上計画」の策定を支援措置を受けるための「面倒な作業」ではなく、計画策定に取り組むきっかけと考えることができ、策定した計画を実際に経営ツールとして活用するのであれば、経営にもプラスの効果が見込めるのではないでしょうか。