短期継続融資で資金繰り不安は解消できるのか?-具体的な事例紹介

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短期継続融資で資金繰り不安は解消できるのか?-具体的な事例紹介

運転資金のすべてを長期の証書貸付で調達すると、債務償還能力があるにもかかわらず、分割弁済額に対してキャッシュフローが不足するケースが発生します。

こうしたケースにおいて、経常運転資金を短期継続融資に借換えることで、証書貸付の残高と分割弁済額を圧縮し、事業者の資金繰り不安を払拭できる場合があります。具体的な事例を紹介します。

1.短期継続融資の活用によるX社の資金繰りの変化

事例として紹介する事業者をX社とします。X社の決算内容は以下の通りです。
(計数は実際のものと異なる数値に修正しています)

貸借対照表 損益計算書
売掛債権 30,000 買入債務 10,000 売上高 200,000
棚卸資産 15,000 長期借入金 78,500 営業利益 7,100
その他 55,000 純資産 11,500 経常利益 7,000
資産合計 100,000 負債・純資産合計 100,000 税引前当期利益 7,000
当期純利益 4,900
(減価償却費 1,500)

X社の財務内容と借換前後の約定弁済額の変化について、金融機関の財務分析シートを通じて確認します。

(事例)X社の財務実態に関する金融機関の財務分析シート
項目 金額 項目 金額
資産合計 A 100,000 経常利益 J 7,000
負債計 B 88,500 減価償却費 M 1,500
純資産 C=AーB 11,500 キャッシュフロー N=J+M 8,500
不良資産等 D 0 借入金合計 O 78,500
個人資産等調整 E 0 売掛債権 P 30,000
実質債務超過額 F=CーD+E 棚卸資産 Q 15,000
債務超過解消年数 G=F/L 買入債務 R 10,000
経常運転資金 S=P+QーR 35,000
約定弁済借入金 T=O-S 43,500
債務償還年数 U=T/N 5.1

X社は、年間キャッシュフローが8.5百万円(上表N)、経常運転資金を除く約定弁済対象借入金の債務償還年数が5.1年(上表U)という十分な財務内容を有しています。

【借入金内訳と約定弁済額(借換前)】 【借入金内訳と約定弁済額(借換後)】
項目 金額 矢印 項目 金額
短期借入金 V 0 短期借入金 V 30,000
長期借入金* W 78,500 長期借入金* W 48,500
年間約定返済額 X 11,214 年間約定返済額 X 6,929
年間返済能力 Y=N 8,500 年間返済能力 Y=N 8,500
返済能力判断 Z=Y-X -2,714 返済能力判断 Z=Y-X 1,571
* 長期借入金の平均残存7年

ところが、借換前には証書貸付の年間弁済額が11.2百万円に上り、資金繰りを圧迫していました。(上左表X)

この借入金について、経常運転資金に相当する借入金を短期継続資金に借換えることにより、長期借入金残高と年間弁済額を圧縮し、キャッシュフローにより余裕をもって約定弁済が可能な借入金構成に是正することに成功したのです。(上右表X)

この結果、年間1.5百万円の余裕資金が発生することとなり、当面は現預金を積み増して今後の投資に備える方針を固めました。(上右表Z)

X社の経営者は資金繰りの悩みから解放され、組織の内部管理態勢の整備と次の成長に向けた事業戦略の構築に力を注いでいます。

2.経常運転資金の短期継続融資への借換で資金繰りは楽になる

金融機関の貸出金査定では、上記のような財務分析シートを作成して、事業者の債務者区分判定(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)と債権分類の判断材料にしています。

関東地区の地銀の中には、正常先下位から要注意先上位に相当する事業者の中から、本部主導で財務分析シートにより短期継続融資の候補先を選定し、積極的に証書貸付から手形貸付への切替えを働きかけて資金繰り支援を行った例がみられます。

ただし、こうした取組みはまだ一部に止まっているようです。

筆者の経験では、X社のように、長期運転資金のうち経常運転資金を短期継続融資に借換えるだけで資金繰りが楽になる債務者は各地に多数存在します。

過去には、金融機関の財務分析シートを見て
「なぜ経常運転資金を短期継続融資に切替えないのか」と再三質問しました。

その度に返ってきた答えは
「信用協会保証付の貸出金であり、証書貸付の短期継続融資への切替えは保証協会が認めてくれない」というものでした。

X社の事例でも、地域の信用保証協会の担当者は当初
「約定弁済額の減少に繋がる短期継続融資への借換えは認められ難い」との姿勢でした。
短期継続融資への理解が不足していることは明らかでした。

それでも、
「短期継続保証という制度を用意しているのに使えないのはおかしい」と主張したことで、ようやく短期継続保証制度を利用した手形貸付への借換えが認められることとなりました。

3.信用保証協会の短期継続保証の活用を勧める理由は

筆者が信用保証協会の短期継続保証の活用をお勧めするのには、
「金融機関ばかりでなく信用保証協会を含めた関係機関の一人でも多くの担当者・支援者が、短期継続融資を活用するという発想を持っていただきたい」という動機もあるのです。

短期継続融資に関する理解が広がれば、金融機関でのプロパー融資での対応が進むはずです。

また、保証協会でも一般保証の枠内で短期継続融資を選択するといった自由度を高めてくれることでしょう。

まずは、成功事例を積み上げていくこと。それにより短期継続融資の一層の浸透に繋げていきたいものです。

(文責:中小企業診断士・鷲山雄一)

excel 本記事の設例をexcelファイルでダウンロードできます。
※ クリックでダウンロード→「X社財務分析シート.xlsx」

※ 短期継続融資については、以下記事も合わせてご参照ください。

「手形貸付とは?短期継続融資とは?短期継続保証がお勧め!」
https://vision-cash.com/cf/shikin/short-term-continuous-loan/

手形貸付の書換継続とは?「短コロ」「疑似資本」という用語の適切な使い方は?」
https://vision-cash.com/cf/shikin/shikin/pseudo-capital/

※ 都道府県別の短期継続保証制度を以下にまとめていますので、ご参考ください。

「信用保証協会「短期継続保証」とは?保証限度額は?都道府県による違いは?」
https://vision-cash.com/cf/shikin/short-term-continuous-guarantee/